農地の活用を考えてみませんか?

「都会の方々の農業体験の場~『かわぐち菜園クラブ』」では、利用させて頂ける農地を募集しています。
農地の活用をお考えの方は、菜園クラブまでご連絡下さい。
★利用者の方々が、野菜の栽培についての指導を受けながら
 実習する方式です。

★除草や立木の除去等の開墾作業についてもご相談下さい。

★農地の利用を促進する法的な枠組みも生まれてきつつあります。


利用可能な制度の例:
 1)農園利用方式の管理代行
  農家が所有する農地で、利用者の人達が実習を行う方式です。
  菜園クラブが、農家の方が出来ない管理業務等を受託する形
  で、体験農園運営に関わります。
  貸借等の手続きは不要です。

 2)解除権付きの賃借、または使用貸借
  農地として利用しない場合には、貸借権を解除出来ると
  言う条件の下に、菜園クラブが農地をお借りして、
  体験農園の運営を行います。

 3)利用権設定による方法
  5年程度でも解除可能な「利用権」を設定して頂き、
  菜園クラブが体験農園の運営にあたります。
  20年間の営農継続により相続猶予を受けた場合でも、
  適用可能な方式です。

 4)都市農業振興基本法に基づく国の基本計画で
  「生産緑地の相続猶予」について、貸した場合でも
   認める方向で税制大綱改正を検討する事が明記されました。

※状況により適用できない場合もございます。


ヤブを抜根・伐採

参加型で開墾。開墾しながらパーティも。

やがて農業体験の場に。
やがて、みんなの農業体験の場に…
年代別男子自営農業者数の変化
年代別男子自営農業者数の変化
農水省統計より作成

1989(平成2)年、50歳代以下の農業者が激減しました。
当時60歳だった方は、2017(平成29)年現在、88歳を迎えられます。
高齢化による農の担い手不足が、遊休農地の増加につながっていると考えられます。

全国市街地平均価格指数の変化
全国平均地価指数の変化
財団法人・日本不動産研究所調査より作成

2013年現在、世帯総数5,245万に対して、住宅数は6,063万戸。
日本は、既に「住宅供給過剰社会」となっています。
全国市街地平均地価指数は、日本列島改造論が出た1972年からバブル期の1994年まで上昇を続けた後、反落に転じ、現在は、70年代の水準に戻っていると言われています。

田園景観保全を考える

  • 1960年代にできた道路沿いから「地価」がついた? 田園都市づくりを考えていくため、川口市の地価の動きを調べています。1970年の公示地価をマップに落としてみると、興味深いことに気付かされます。現在、川口市内の公示地価地点は、250以上を数えていますが、当時は、9地点でした。つまり、地価を公示しなければならないような地域が、少なかったと考えることができます。そして、少数ながら、地価が公示されている地点をみると、川口駅前の栄町3丁目が3地点、旧・鳩ヶ谷市域が2地点で、残りは、川口市の「縁辺部」に限られ、いずれも、産業道路(さいたま上尾線)、及び鳩ヶ谷街道(東京鳩ヶ谷線)に近い地点だと言うことです。産業道路は1962年開通 ...
    投稿: 2017/05/25 23:49、博康増山
  • 川口市内の公示地価1970-1971 値上がりしたがバラツキは縮小 田園景観保全を考えていくため、過去の地価変化の分析を続けています。川口市内の1970年から1971年にかけての公示地価の変化をチェックしてみると、下記のようになりました。**************************************地点番号 町名      1970(昭45)1971(昭46)増加額 増加率(%)川口1 並木町2丁目    50,000   58,500   8,500  17.0川口2 南町        30,000   36,000   6 ...
    投稿: 2017/05/18 20:17、博康増山
  • 1970(昭和45)年の川口・鳩ヶ谷の公示地価 田園景観と共生した街づくりを考えるため、過去のデータを少しづつ紐といています。国土交通省が毎年1月1日時点の評価として公表している公示地価より、1970(昭和45)年の川口市内の数値を拾ってみました。【1970(昭和45)年の川口市内の公示地価】並木町2丁目 50,000南町 30,000江戸袋字下郷中 18,000芝中田町1丁目 42,500芝字峯町 29,000道合字在家 24,000栄町3丁目 395 ...
    投稿: 2017/05/16 23:59、博康増山
  • リーマンショックの後、再下落に転じた住宅地の地価 生産緑地面積が、埼玉県内やさいたま市内では、2010-11年ごろ、一時的に増大し、川口市(旧鳩ヶ谷市域を含む)でも、微増となっていました。この現象を不動産経済研究所が公表している全国市街地地価指数と比較してみると、興味深いことが分かります。全国市街地の地価指数は、日本列島改造論が提起された1970年代以降上昇を続けていましたが、バブル崩壊期の1992年以降、下落に転じました。しかし、六大都市圏、特に住宅地に限定してみると、2004-2005年頃から、再度、上昇する兆しが見られました。時期的には、小泉内閣による郵政民営化などが実施された頃に相当します。しかし、リーマンショックが起きた2009年以降 ...
    投稿: 2017/04/21 3:58、博康増山
  • 地域ごとに異なる生産緑地面積の増減 都市の土地利用と田園景観保全の関係を考えるため、国土交通省の都市計画現況調査のデータの分析を進めています。同調査の結果から見ると、市街化区域中で「生産緑地」として指定を受けた農地の面積は、全国的に減少の一途を辿っています。しかし、埼玉県でみると、2010-11年にかけて上昇に転じています。また、さいたま市では、2010年にいったん上昇した後、2011年はほぼ横ばい、その後、減少しています。川口市域(合併前の鳩ヶ谷市域を含む)でみると、2010-12にかけて横ばい傾向で推移、2011年はむしろ微増です。このように、生産緑地面積の増減動向が必ずしも全国傾向と一致しないのは ...
    投稿: 2017/04/21 3:11、博康増山
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家や土地の相続に関して、小規模宅地特例が適用できるかどうか、赤羽にある税理士法人・安心資産税会計が専門家による診断を実施しています。
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