21世紀にはいってから、東京圏（一都三県）の生産年齢人口は、減少に転じています。20世紀には、高齢化して生産年齢から離脱する人より地方から東京に流入してくる人の方が多かったのですが、今や地方には東京に流入する人口が枯渇しているわけです。都市から農村へ、人口の波を逆転させ、地域経済を活性化していくことが、日本の再生に不可欠な時代なのです。

大多数を占める都会人の約半数が「農業」や「田舎ぐらし」をしたいと言われていますが、そうした人達のうち、農産物生産販売を専業とするプロ農家になりたい人はごく少数で、大多数は、自分でも野菜やお米を育てながら、農業・農村に関わるような仕事や生き方、すなわち、「菜園起業」を志向していると言えるでしょう。

１億2000万人の日本人のうち、農家は260万人にすぎず、そのうち7割は、年間販売額10満未満か、年農作業日数60日未満です。そして、バザーやフリマで野菜を売れば、一日1万円ぐらいの売上になります。つまり、日本の農家の大多数は、週末農業・月イチフリマで野菜販売しているのと同レベルです。

林業の世界では、都会人のレジャーが統計に現れるほどの影響をみせています。全米の森林蓄積は過去50年で3割増えました。このほとんどが、NIPF（非産業私有林）での蓄積です。NIPFは、材木の生産販売を目的としない、レジャーや家庭での使用などのための森林で、都会からリタイアしたシニアなどが関わっています。こうした事例をみても、都会人による菜園起業普及で日本の田園景観を保全していける可能性は十分にあると言えるでしょう。